8月31日、令和5年度概算要求約五千三百億円について、復興庁の本庁と被災三県の復興局を結ぶ幹部会議に出席。
避難指示が解除された区域での生活再開に必要な帰還環境整備や、被災者の生活再建のステージに応じた支援、さらに創造的復興のため、福島国際研究教育機構をスタートさせます。