9月22日夜は岡崎から碧南へ。
連休の間にも関わらず、碧南支部の党員の皆様に多数お集まりいただきました。ありがとうございます。

加藤あつお 大竹あつこ 両碧南市議から市政報告。
党員の高嶺さん、伊豆さん（スリーショットの左と右）からは、一緒に掲示したポスターの張り替えをお願いしながら、公明新聞の記事の切り抜き（加えて、添付写真のお手紙）をお渡しして、対話活動をされているとのご報告。
さらに7月の知立市議選や、先般の沖縄統一地方選など、累次の選挙でも公明党支援をいただいている活動報告も。

党員の皆様の日常の活動あっての私たちの議員活動があります。
本当にありがとうございます。
心より御礼申し上げます。

私からは、中道政治の新たな形態での実現に向けた活動について報告。

政党交付金についてもそもそもの由来から説明。今回の中道改革連合の政党交付金の扱いについて、今年の衆院選の費用等については、むしろ他の政党と同様に、これらを支出した中道改革連合としてきちんと最後まで清算すべきと判断されたことは道理に適っていると考えます。

〈起源〉
1988年に発覚したリクルート事件に端を発して、1994年に成立した「政党助成法」に基づき導入されました。
企業・団体による政治献金、政治家個人の資金集めを減らし、企業や団体による裏金や汚職事件を防ぐ目的で作られました。

〈政治資金の規制強化の必要性〉
裏を返せば、当初の政治改革の大方針からして、政党交付金の制度を作ると同時に政治資金の規制強化は必須。
公明党はこれまで累次の規制強化を推進してきましたが、さらに昨年・本年と中道改革連合・国民民主党と共同提出し、立憲民主党からも協力を取りつけている政治資金規正法の成立を何としても果たさなければなりません。

〈2026年分政党交付金配分額〉
自民党　　　153億6349万円
立憲民主党　　31億1899万円
日本維新の会　28億1574万円
国民民主党　　27億1545万円
中道改革連合　23億3881万円
参政党　　　　19億8907万円
公明党　　　　13億9809万円
れいわ新選組 　　7億145万円
チームみらい　　5億6829万円
日本保守党　　　2億9514万円
社民党　　　　　2億3196万円

総額　　　　　315億3651万円

※制度に反対している共産党は交付を申請していません。

〈交付の方法〉
1月1日現在の所属国会議員数と直近の衆院選、過去2回の参院選の得票数に応じて配分され、年4回に分けて（4月、7月、10月、12月）交付。