国会審議と並行して、公明党として2024年度に向けて、税制改正、こども政策はじめ全世代型社会保障など予算編成、2024年問題を抱える建設業・運送業の皆様と制度的対応含めた協議など、連日朝から晩まで精力的に。
扶養控除縮小については、こども政策拡充という大方針の中で慎重な検討を求めました。