【価格転嫁、実効性ある指針に】
公明党が政府に申し入れた「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」について政府からの検討状況などをめぐり議論。
多くの声が寄せられている、価格転嫁の適切な交渉については、公正取引委員会の相談窓口などを積極的に使用してもらえるよう周知強化を要請しました。