3/17の予算委員会でウクライナ避難民への生活支援、住居確保、日本語学習支援などを岸田首相に訴えておりました。
そしてこの度、ウクライナ避難民の公営住宅への入居手続きが柔軟化。これにより迅速な受け入れが可能になりました。
引き続き、人道支援の推進に尽力してまいります。