浮島氏ら議連

超党派の日本語教育推進議員連盟（会長＝河村建夫・自民党衆院議員）は１２日、首相官邸に加藤勝信官房長官を訪ね、外国人留学生の入国制限で在籍者が激減し、経営が困難になっている日本語教育機関への支援を求める要望書を提出した【写真】。加藤氏は関係省庁と連携する考えを示した。公明党から浮島智子衆院議員、熊野正士、里見隆治の両参院議員が出席した。

要望書では、日本語教育機関の実情について「影響は深刻かつ、長期間にわたっており存亡の危機となっている」と指摘。事業の存続・継続への支援や非正規雇用も含む教職員の雇用に関する支援などを求めた。

公明党ニュースより