売上半減に最大６０万円／時短飲食店の取引先支援

■申請は３月初旬から

経済産業省は１０日、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛の影響で売り上げが半減した中小事業者向けの「一時支援金」について、概要を公表した。公明党の強い主張を受け、幅広い事業者を対象に支給する。

今年１～３月の売り上げが前年か前々年と比べて１カ月でも５０％以上減ったことを条件に、中堅・中小企業など法人に最大６０万円、個人事業者に同３０万円を給付。財源として、テナント賃料などを補助する「家賃支援給付金」向けの予算の一部や、新型コロナウイルス対策の予備費を活用する。申請は、３月初旬から専用ホームページで受け付ける。不正受給を防ぐため、申請前には地方銀行や商工会議所など第三者による営業実態の事前確認を対面かオンラインで実施する。

給付対象は、東京都など緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があるか、不要不急の外出・移動自粛による直接的な影響を受けた事業者。具体的には、▽飲食店に食材や備品、サービスを提供する事業者▽時短要請の対象外となっている飲食店▽農漁業者など生産者▽旅館や土産物店など対面で商品・サービスを提供する事業者とその取引先――などを想定している。

さらに、経産省では、収入を雑所得として計上しているフリーランスや、昨年に新規開業した事業者、事業活動を寄付金などに依存する「寄付型ＮＰＯ法人」に対しては、公明党の主張も踏まえ、今年度補正予算に計上した事業者向けの「持続化給付金」と同様に特例措置を検討する。

一時金の運用を巡っては、公明党の一時金等中小事業者等支援チーム（座長＝浜田昌良参院議員）と経済産業部会（部会長＝中野洋昌衆院議員）が今月１日、幅広い事業者を対象とするよう政府に提言。また、夜間営業の時短要請に伴う協力金の対象外である、昼間営業の喫茶店などの飲食店についても、現場の声を受けた里見隆治参院議員や浜田座長が、不要不急の外出・移動自粛で影響を受けているとの観点から、一時金の対象に含めるよう政府に求めていた。

■公明の対応に感謝／全国喫茶飲食生活衛生同業組合連合会長　舟橋左門氏

今回、一時金の支給対象に喫茶業界も加わり、とても喜ばしい。私が店を構える愛知県では、朝の「モーニング」など昼間の営業が中心の喫茶店が多いが、そのほとんどが「時短協力金」の対象外に。緊急事態宣言後に客足が一気に落ち込むなど苦境が続いており「廃業を考えざるを得ない」といった声も出ている。

こうした中、公明党の里見議員が「何かお困り事はありませんか」と直接会いに来てくれた。厳しい経営状況を伝えると、対象拡大に一生懸命に取り組んでくれた。本当に感謝している。“喫茶店文化”を守るためにも、引き続き、支援拡充をお願いしたい。

公明党ニュースより