10月21日、超党派の日本語議連に事務局次長として出席。

私からは、日本語教育機関の制度化の検討の加速化と公認日本語教師の法定化など、日本語教育推進基本法に基づき、国内外の日本語教育の質の向上のための基盤整備に関して、教育関係者のお声を受けて早急に進めるよう政府に求めました。