6月20日、党人生100年時代構想本部で、教育費の無償化など人づくり革命の来年度に向けた方針を確認。

6月21日、党厚生労働部会で、総務省行政評価局の介護事業に関する行政評価について報告を受ける。
自治体での地域包括ケアセンターでの介護休業に関する周知が十分なされていないなど指摘。

行政評価は、今後の行政に反映すべき論点が盛り沢山。今後、参議院では、これを行政監視委員会での審議に反映させる方向で準備を進めています！