3月2日、党厚生労働部会、財政・金融部会に相次いで出席。

働き方改革関連法案について、政府が裁量労働制度の部分を削除して法案作成中であるとの現況の説明を受け、厚労省の考えをただしました。

財政・金融部会では、内閣府からの経済情勢の説明を受け、特に住宅需要が鈍化しているとあったので、その背景を確認しました。