社会保障、所得制限への配慮必要
中立公３党合同ＰＴ

中道改革連合、立憲民主、公明の３党合同による給付付き税額控除に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝中道・落合貴之政務調査会長代行）は３日、衆院第２議員会館で初会合を開き、導入に向けた課題などを議論した。

会合では、政府・超党派による「社会保障国民会議」の実務者会議の内容を共有した。また、これまで立憲が同控除導入に向けて議論してきた経過について、同ＰＴ顧問となった中道の階猛幹事長から聴取した。

終了後、公明党の里見隆治同ＰＴ座長代理（参院議員）は記者団に対し、同控除について「消費税の軽減税率との共存をめざすべきだ」という意見が公明党内に多いとの見解を示した。制度設計を巡っては、給付によって見た目の所得が増え、福祉サービスの所得制限の対象になるといった事態を防ぐ必要性に言及し「今、受けている社会保障のサービスが低下しないような配慮をするべきだ」と指摘した。

公明新聞電子版 2026年04月04日付