介護２割負担の対象拡大案で党推進本部

公明党地域共生社会推進本部（本部長＝里見隆治参院議員）は１２日、衆院第２議員会館で会議を開き、２０２７年度の次期介護保険制度改正に向けた介護サービス利用料の自己負担を２割とする対象者の拡大などを巡って、厚生労働省から議論の進捗状況を聴き、意見交換した。

厚労省は、給付と負担のバランスを取る観点から、単身世帯で年収２８０万円以上となっている現行の所得基準を最大２３０万円まで引き下げる検討を進めていると説明した。併せて、急激な負担増を抑制する措置などについても議論していると述べた。

出席議員からは「医療分野での負担増の動きも考慮してほしい」「２割負担者を増やす際は目的を丁寧に伝えるべきだ」などの声が上がった。

里見本部長は「生活者の実情を踏まえた的確な制度改正となるよう取り組む」と訴えた。

公明新聞電子版 2025年12月13日付