介護分野の制度改正で
党推進本部
介護分野の制度改正などについて厚労省と意見を交わした党推進本部＝11日 衆院第2議員会館
公明党地域共生社会推進本部（本部長＝里見隆治参院議員）は11日、衆院第2議員会館で、人口減少や高齢化の進展に対応した誰一人取り残されない共生社会の実現へ、厚生労働省から介護分野の制度改正などを巡る議論の進捗状況を聴き、意見交換した。
検討課題の中には、公明党が今年8月、来年度予算の概算要求に向けて厚労相に重点要望していた内容が数多く含まれている。このうち、身寄りのない高齢者らへの支援拡充を巡って厚労省は、定期的な見守りや金銭管理といった「日常生活支援」の中に、病院への入院や介護施設への入所手続きに関する支援、死後の事務を円滑に進めるための支援などを加える方向で検討が進んでいると説明した。
介護支援専門員（ケアマネジャー）の負担軽減や処遇改善に向けては、資格取得要件である実務経験年数を5年から3年へと短縮することや、資格の有効期間撤廃や法定研修の時間短縮などが協議されていると述べた。
里見本部長は「現場の声を制度改正に反映できるよう全力で取り組む」と力説した。
