公明党は２５日、衆院第１議員会館で政策要望懇談会を開き、来年度の予算編成や税制改正などに関し各種団体から要望を聴いた。

【日本医師会】斉藤鉄夫代表らに対し「医療機関経営は病院だけでなく診療所も非常に厳しい状況だ」と指摘し、補正予算と診療報酬改定の財源を上乗せするよう要望。また、改定を巡り賃金や物価の上昇への対応を求めた＝写真①。

【日本フランチャイズチェーン協会】里見隆治団体渉外副委員長（参院議員）らに対し、未利用食品寄付の促進に向けた税制優遇の拡充を要望。人手不足への対応として遠隔接客システムなどを活用した無人店舗での酒類販売の制度整備も求めた。

【全国住宅産業協会】上田勇政務調査会長代理らに対し、今年末に期限を迎える住宅ローン減税の延長を要望。ライフスタイルの多様化を踏まえた制度の要件緩和やさらなる長期支援なども含め、現行制度以上の支援措置を求めた＝写真②。

【日本自動車会議所、日本自動車工業会、日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会】党自動車議員懇話会に対し、自動車の取得時に車体の燃費性能に応じて支払う環境性能割の廃止や、軽自動車ユーザーの税負担が増えない取り組みを促した。

■党部会なども聴取

また、上田政調会長代理らが日本鉄鋼連盟から、党警備業議員懇話会が全国警備業連盟から、党上水道・簡易水道整備促進議員懇話会が全国管工事業協同組合連合会から、党厚生労働部会が、日本身体障害者団体連合会、日本生活協同組合連合会、全国社会福祉協議会からそれぞれ要望を受けた。

公明新聞電子版 2025年11月26日付