公明に公務労協

公明党の里見隆治労働局長（参院議員）らは２０日、衆院第２議員会館で公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）地方公務員部会の和田賢一事務局長らから、地方財政を巡って要請を受けた【写真】。

公務労協側は、自治体の行政サービス向上へ必要な人件費確保を主張。いわゆるガソリン税の暫定税率廃止など税制改正に関し、自治体の行財政へ影響が出ないよう対応を要望した。公立病院への財政支援なども求めた。公明側は「大事な課題だ」と述べ、予算確保に取り組む考えを示した。

公明新聞電子版 2025年11月21日付