里見りゅうじです。

教育政策は、国の行く末を大きく左右する極めて重要な政策です。
公明党はこれまで、さまざまな機会を通して教育政策の拡充を訴え続けてきました。

先日、高校三年生になる私の長女の大学進学のため、日本学生支援機構の奨学金を申し込み、奨学金制度のありがたさをあらためて実感いたしました。

特に今、家計が苦しい家庭ほど大学進学率が低いという現状が示すように、経済的な理由で学業を諦めてしまうことがないよう、返済不要の給付型奨学金の創設の必要性が叫ばれています。

各政党が公約に掲げるこの制度ですが、１９６９年（昭和４４年）、いち早く国会でこの問題を取り上げたのが、愛知県選出の公明党衆議院議員・石田幸四郎氏だったのです。
また党としても、２００６年の『少子社会トータルプラン』で給付型の創設を率先して提案。
そして今年、政府が閣議決定した「ニッポン1億総活躍プラン」などに、給付型奨学金の「創設」に向けて検討を進めることが、初めて明記されました。

これはまぎれもなく、約半世紀もの間一貫して、各種奨学金の創設・拡充を推し進めてきた公明党の大きな実績です。
結党以来変わらぬ「教育の党」としての理念を胸に、さらに子どもたちの可能性を大きく開く教育政策を推進していきます。

里見りゅうじの７つの政策

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