給付付き控除など具体化へ
中道、立憲、公明３党

給付付き税額控除などを協議する政府・超党派による「社会保障国民会議」の３回目となる実務者会議が２５日、衆院第２議員会館で開催され、自民党、日本維新の会などに加えて、初めて中道改革連合、立憲民主、公明の３党が参加した。公明党から里見隆治社会保障制度調査会長、司隆史こども家庭部会長の両参院議員が出席した。

会議では、給付付き税額控除の具体化に向けた有識者会議の検討状況について報告を受けた。また、食料品消費税率ゼロに伴う社会保障の影響や事業者負担の論点などを巡って、経済団体からヒアリングを行った。

終了後、記者団に対し里見氏は「消費税減税と給付付き税額控除は二者択一ではなく、並行して運用されるべきだ」と力説し、党として今後の協議で主張していく考えを示した。

公明新聞電子版 2026年03月26日付