給付付き税額控除巡り協議
自維立公の実務者
竹内（譲）（左から2人目）、里見（左端）の両氏らが出席した実務者協議＝24日 衆院第2議員会館
自民、日本維新の会、立憲民主、公明の与野党4党は24日、衆院第2議員会館で、減税と現金給付を組み合わせて支援する「給付付き税額控除」の制度設計に向けた今後の協議の持ち方などを巡って、実務者協議を初めて開催した。公明党からは竹内譲税制調査会副会長（衆院議員）、里見隆治社会保障制度調査会長（参院議員）が出席した。
同制度の導入を巡っては、政府が、税と社会保障の一体改革に向けて超党派で議論する「国民会議」を年明けに立ち上げ、検討課題の一つとする方針を示している。席上、自民側は、国民会議を政府と与野党の共同開催で今後、協議を進めていくことを提案。各党が持ち帰った。
竹内氏は、同制度の導入に当たって、目的を明確化する必要性を強調し「収入と資産を踏まえた公正・公平な給付と負担のあり方を模索したい」と述べた。
また、公明党が導入を推進した消費税軽減税率と両立する必要性にも言及した。
