自民・維新・立憲・公明の実務者協議初会合。
給付付き税額控除に関する協議で、公明党から竹内譲税調副会長とともに私が参加。
私からは、経済対策などで給付・減税措置といっても資産・所得の公平性の担保の上実施できる仕組みが整っておらず、その社会的インフラを創る意義は大きいと。今回は内閣官房、財務省、厚生労働省から陪席されたが、詰めていけば総務省・デジタル庁なども交えて制度設計していきたいと申し上げました。