参院議員・里見隆治
バングラデシュを訪問し、ムハマド・ユヌス暫定政府主席顧問（右）と会見する筆者＝9月3日
10月に参院外交防衛委員長に就任。これまでも厚生労働省などにいた経験を生かし、ILO（国際労働機関）活動推進議員連盟などで国際的な経済活動における人権尊重の取り組みを推進してきました。
9年前の初当選以来、国会質問などで政府に対し、日本企業が諸外国との貿易・取引関係において人権尊重（劣悪な労働条件下の労働、児童労働の禁止など）を順守するためのガイドライン制定を求めてきました。経済産業大臣政務官となった2022年に制定が実現。中小企業への普及や、ILOとの協力の下、かつて世界最貧国と言われたバングラデシュに拠点・取引先を持つ繊維産業といった日本企業の人権尊重の経済活動に関する調査などを推進してきました。
今年9月、ILO議連の一員としてバングラデシュを訪問。縫製工場を訪ねた際には、日本企業などの就労現場の取り組みを伺い、いかに女性の社会参加・労働条件の向上が進んでいるかを目の当たりにし、「後発開発途上国卒業」との実感を得ました。
グローバルサウス（南半球を中心とした途上国）における労働者の人権・労働条件の向上は道半ばです。世界経済が一体化する中で、人権順守、労働・生活水準がグローバルに向上するよう、取り組みを一層、進めていきます。
