党推進本部

公明党地域共生社会推進本部（本部長＝里見隆治参院議員）は１７日、参院議員会館で厚生労働省から、次期介護保険制度改正に向けた介護サービス利用料の自己負担２割の対象者拡大などを巡って、議論の進捗状況を聴き、意見交換した【写真】。

公明側は対象拡大について、生活実態など現状を見定めた慎重な議論を要請。利用控えにつながらないようにする対応も求めた。厚労省は「能力に応じた負担」を検討していると述べ、預貯金が一定以下の人を１割負担に据え置くといった配慮措置を説明した。

公明新聞電子版 2025年12月18日付