今国会で、介護・社会福祉を含む地域共生社会推進本部の本部長を拝命し、沼崎満子本部事務局長、濱地雅一厚生労働部会長はじめ公明議員と審議を本格化し、この1週間で3回の会合を重ねています。
特に、介護保険の利用者負担を2割とする対象範囲の基準や、ケアマネジメントの利用者負担といった論点について厚生労働省から審議会の議論をヒアリングしました。
保険料負担増の今後の抑制や介護人材の確保・処遇改善のための必要性と共に、高齢の利用者にとって生活・経済、介護サービス利用への影響など幾重にも慎重な議論が必要です。
公明党として年越し継続して審議を続けます。