公明に１６３自治体、公的病院の存続巡り

公明党の西田実仁幹事長は３０日、参院議員会館で山下史守朗・愛知県小牧市長と都竹淳也・岐阜県飛騨市長から、危機的状況にある自治体病院の存続に関する１６３自治体共同の緊急要望を受けた。中川康洋国会対策委員長と、秋野公造、里見隆治の両参院議員が同席した。

市長らは「自治体病院は救急や小児、災害対応など地域の医療体制の要を担っている」と強調。「人件費や物価の上昇で運営費が膨らんでいるものの、現行の診療報酬では十分に対応できていない」と指摘した。その上で、２０２６年度診療報酬改定での入院基本料の大幅引き上げや、緊急的な財政支援を訴えた。

西田幹事長は、持続可能な医療体制の構築へ、補正予算や報酬改定を通じて「全力で応援する」と応じた。

公明新聞電子版 2025年10月01日付