公明に航空連合

公明党の里見隆治労働局長（参院議員）らは２８日、参院議員会館で航空連合（内藤晃会長）から、２０２６年度予算・税制に関する要望を受けた【写真】。

航空連合は「空港業務を支える職種の人材が相当程度不足している」と指摘し、人材確保策の強化を要望。脱炭素化の促進へ持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の早期実用化や、国際観光旅客税の引き上げ、航空保安体制の強化を求めた。里見局長は「社会経済のインフラである航空の機能強化、ネットワークづくりに取り組む」と語った。

公明新聞電子版 2025年08月29日付