時間外労働の上限規制巡り党対策本部
公明党の雇用・労働問題対策本部（本部長＝里見隆治参院議員）は28日、参院議員会館で、施行から5年たった働き方改革関連法の総点検などを巡って厚生労働省から説明を受け、意見交換した。
厚労省は、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に基づいて総点検を実施すると説明。労働者や企業に対し9月ごろにアンケートやヒアリングを行い、時間外労働の上限規制などに関するニーズを把握して必要な見直しを検討する。
出席議員からは「もう少し働ける社会」への期待が大きいとして、労働者の意向と健康を最優先にした上で、調査結果を基に「時間外労働の上限規制を見直すべきだ」などの声が上がった。
■人事院が勧告、通勤手当拡充へ
党雇用・労働問題対策本部などは同日、国家公務員の給与制度の見直しなどを巡る今年度の人事院勧告について説明を受けた。
マイカー通勤手当の拡充に向けては、距離区分の上限を「60キロ以上」から「100キロ以上」とし、その間に5キロ刻みの区分を新たに設け、上限額は月6万6400円とすることなどが盛り込まれている。
マイカー通勤手当については、公明党が同手当に適用される非課税限度額の見直しを一貫して推進。2025年度の与党税制改正大綱には、公明党が強く求めた結果「迅速に見直しを行う」と記載された。
