昨日、党の雇用・労働問題対策本部(本部長=里見)の会合で施工から５年経った働き方改革関連法の総点検などを巡って厚労省から説明を受け、意見交換をしました。
厚労省は労働者や企業に対し9月頃アンケートやヒアリングを行い、ニーズの把握と必要な見直しを検討します。
厚労省には労働者の意向と健康を最優先した上で、調査結果を基に「もう少し働ける社会」、「時間外労働の上限規制を見直すべき」と進言。
私も本部長として引き続き、現場の声を国に届け、誰もが働きやすい環境整備に尽力してまいります。