先ほどの本会議で村上誠一郎総務大臣、三原じゅん子内閣府特命担当大臣に質問した様子をYouTubeにアップしました。
是非ご覧下さい。

①行政運営改善調査が果たしてきた役割と対象の選定
②大規模災害発生時の管区行政評価局の対応
③帰国した外国人労働者の住民税未納問題
④協同組合 を担い手に含めた「共助社会づくり」の推進について

議事録

第217回国会　参議院　本会議　第28号　令和7年6月18日

里見隆治君　公明党の里見隆治です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました総務大臣の報告について質問いたします。
　政策評価の推進の取組や行政運営改善調査の対象の選定について、総務大臣にお伺いいたします。
　総務省が昨年三月に策定した効果的な政策立案・改善に向けた政策評価のガイドラインを各省庁に示し、その活用を促していることは大いに評価できます。このガイドラインを今後も随時改定し、各省庁の政策改善を図っていただきたい。
　また、総務省が各省庁を対象に行う行政運営改善調査において、どのテーマを対象、重点とするかは大変重要です。例えば、今月関係閣僚会議まで設置をした米の安定供給に関しては、農林水産省に対して米の流通について行政監察結果に基づき勧告を行ったのは、過去四十年間で昭和六十二年、平成十年の二回にとどまります。重要な分野については、いざというときのために、各省庁、そして総務省が常に目を光らせなければなりません。
　米の安定供給の分野においてこれまで行政運営改善調査がどのような役割を果たしてきたのか、また、今後、行政運営改善調査の対象の選定について不断に改善を重ねるべきと考えますが、総務大臣の御所見を伺います。
　先般、行政監視委員会で視察をしました関東管区行政評価局と地元中部管区行政評価局で感銘を受けた事例の一つは、昨年の能登半島地震発災後に避難所、自治体窓口への訪問、相談所の開設などで大変御苦労いただいたということであります。管区行政評価局の職員のみならず、日常的にも相談者に寄り添って活動されている全国の行政相談委員の皆様に心より感謝申し上げます。
　平時からの縦割りではない相談機能や地方自治体との連携機能を生かして、今後も、大災害発災時に適時に行政相談に積極的に対応できるよう、管区を越えた応援体制を含め、体制整備をお願いしたいと考えますが、総務大臣の御所見をお伺いいたします。
　平成三十年に参議院改革協議会で、参議院ホームページ上に苦情窓口を開設し、国民から寄せられる苦情も調査の端緒として活用するとされ、平成三十一年より行政に対する苦情窓口が設置、運営されています。
　本年四月までの一年間で受理した苦情は二百六十一件。種類は様々ですが、特徴として一つ気付きましたのは、在留外国人が日本人と比べて行政面で厳しく扱われているという苦情、一方で、その逆に優遇されているという苦情、両者が併存しておりました。
　外国人固有の事情は考慮した上で日本人との公平性に十分配慮しなければ、日本人とそして外国人との共生社会は成り立ち得ません。
　先般、行政監視委員会でも総務大臣に質問しましたが、外国人労働者が在留期間を終えて帰国した際に、翌年納付すべき住民税が未納となるケースが多発していると聞いています。これでは不公平感を助長することになりかねません。総務省ではその実態を把握できていないとのことでしたが、実態解明の上、早急に対応策を講じるべきと考えます。総務大臣の御所見をお伺いします。
　最後に、社会課題解決のための、行政中心の取組だけではない、協同組合も担い手に含めた共助社会づくりの推進について三原大臣にお伺いをいたします。
　去る五月二十八日、本院で可決されました国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議において政府が尊重するとされた協同組合の実践原則であります地域社会への貢献、これにつきましては、四年前に法制化された労働者協同組合法には明記をされたものの、それ以前の協同組合には法律上明記がなされておりません。
　したがって、地域によっては、行政当局から組合員同士の共助以外の公益的活動が認められないことがあるというふうに伺っております。今後は、決議を踏まえて、各協同組合が組合間の協同や地域社会への貢献のための活動を更に拡大できるよう、各協同組合の所管大臣にお願い申し上げます。
　三原大臣におかれては、先般、本決議を受けて、社会課題の解決に向けた取組が加速するよう取り組むと御発言いただきました。今後、協同組合を自治会など地縁組織やＮＰＯなどと同様に共助社会づくりの担い手としてより積極的に位置付け、共助社会づくりの推進に当たっていただきたいと考えます。三原大臣の御所見をお伺いしまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕

国務大臣（村上誠一郎君）　里見議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、各府省の政策改善の支援と米の安定供給に関する勧告が果たした役割、行政運営改善調査の調査対象の選定について御質問がございました。
　総務省は、政策評価の推進のため、政策効果の把握、分析などに関する知見をガイドラインに整理し、各府省に提供しております。各府省の取組状況や課題に応じてガイドラインの随時改定するとともに、伴走型で支援することで、各府省の政策改善の取組を後押ししてまいります。
　また、議員御指摘の過去の調査では、当時の米の流通規制の課題を整理し、改善方策を提示することで、関係府省における見直しにつながったものと考えております。
　今後とも、社会経済の状況変化を注視しつつ、有識者の意見もお伺いしながら、適時に行政運営改善調査を実施するよう努めてまいります。
　次に、大規模災害発生時の行政の相談の応援体制の整備について御質問がございました。
　昨年の能登半島地震では、全国の管区行政評価局から職員を派遣し、現地の行政相談委員とともに被災者の支援に当たりました。
　今後とも、大規模災害発生時に被災者支援に万全を期するよう、自治体と連携を強化するとともに、他の管区からの職員の派遣を含め、体制整備を進めてまいります。
　最後に、出国した外国人の方々の個人住民税の徴収についての御質問がございました。
　外国人の方の中には、地方税制度を含め、日本の社会制度に対する理解が十分でないため、意図せず公的義務を履行できていない方も存在していると考えております。そうした外国人の方に地方税制度を十分に理解していただくことが重要と認識しております。
　そのため、引き続き外国人の方に対する制度の周知に努めるとともに、現在、自治体の実情を把握を進めております。その上で、御指摘を踏まえ、必要に応じて、どのような対応策があり得るのか、徴収実務を担う自治体の意見も聞きながら検討する必要があると考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣三原じゅん子君登壇、拍手〕

国務大臣（三原じゅん子君）　協同組合を担い手に含めた共助社会づくりの推進についてお尋ねがありました。
　協同組合は、農業協同組合、消費生活協同組合、労働者協同組合、信用金庫、信用組合など様々存在することから、議員御指摘のとおり、各省庁が所管する個別の法律に基づき、それぞれの抱える課題にきめ細やかに対応しているものと承知をしております。
　一方で、協同組合は、持続可能な開発目標と社会・経済開発全体に対し貢献されており、ＮＰＯなどと並ぶ非営利セクターの一つとして、様々な分野の社会課題等の解決に対応する、共助社会構築の重要な担い手であると認識をしております。その上で、協同組合の国際標準の原則にある協同組合の地域貢献を目的とした活動を尊重していくことは、多様な主体の連携の促進につながり、共助社会づくりに資するものと考えます。
　今後、更に社会課題の解決に向けた取組が加速するよう、国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議の趣旨を受け止め、関係大臣とともに取り組んでまいります。（拍手）