処遇改善など関係費増額必要
公明、官房長官に提言
公明党の社会保障制度調査会（会長＝里見隆治参院議員）と厚生労働部会（部会長＝浜地雅一衆院議員）は3日、首相官邸で林芳正官房長官に対し、政府が6月中の取りまとめをめざす経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に社会保障制度に関する具体策を反映するよう提言した。林官房長官は「しっかりと反映し、予算につなげていく」と応じた。
里見会長らは、公定価格で運営される医療、介護、障がい福祉、子ども・子育て分野について「物価高や賃上げコストを上乗せできずに経営危機に陥り、人材確保もままならない状況だ」と強調。全産業と同等の処遇改善に加え、高齢化による増加分とは別に社会保障関係費の増加分を経済・物価動向に連動して公定価格に反映できる仕組み作りを求めた。
医療分野を巡っては、病床数の適正化を進めるための医療機関への予算措置や、生活環境の改善などを通じた重症化予防のさらなる推進を要請。介護分野に関しては、訪問介護事業において安全に配慮した健全な労働環境の整備を訴えた。
