公明に関係団体

公明党の社会保障制度調査会（会長＝里見隆治参院議員）と障がい者福祉委員会（委員長＝三浦信祐参院議員）は１５日、衆院第２議員会館で障がい福祉の関係団体から要望を受けた【写真】。

団体側は「処遇・職場環境改善へのさらなる財政支援がなければ、人材流出は避けられない」と窮状を説明。報酬改定を巡り、全産業の賃上げと物価指数に連動する仕組みの導入などを訴えた。

公明側は「しっかり後押しできるよう取り組む」と応じた。

公明党ニュースより