公明、自公維・実務者協議で主張

自民、公明の与党両党と日本維新の会は１５日、衆院第２議員会館で社会保障改革に関する実務者協議を開き、公明党が、昨年９月に公表した「２０４０ビジョン（中間取りまとめ）」を基に、重症化や生活習慣病の予防などを通じて医療費抑制をめざす党の考えを説明した。公明党から秋野公造、里見隆治の両参院議員と浜地雅一衆院議員が参加した。

この中で秋野氏らは、健康づくりや重症化予防の推進が医療費の抑制と介護・障がい施策の需要減につながると強調した。その上で具体例として、胃がんの主な原因とされるピロリ菌の除菌治療への保険適用拡大を推進した結果、胃がんによる死亡数が年間約１万人減少したことなどを紹介した。

次回、公明党が示した重症化予防などを通じた医療費抑制効果に関して政府が試算を説明する。

公明党ニュースより