物価高に応じた食費支援も
党合同会議で関係団体
公明党の社会保障制度調査会（会長＝里見隆治参院議員）と地域共生社会推進本部（本部長＝中川康洋衆院議員）は13日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、介護関係団体から要望を受けた。
団体側は介護職と全産業の賃上げ額・率の格差を指摘。支援策を巡って「今年1～6月分は他産業との賃上げ率の差、約3％分を頂けたが、7月から来年の期中改定（3年ごとの介護報酬改定ではない年に行う改定）までの手当はない。緊急支援を」と訴えた。
また、食費に関する調査に触れ、物価高騰に伴い利用者の負担増や給食関連収支の赤字があるとして対応を求めた。
公明側は「現場で十分に活躍できる環境を築く」と語った。
