事業者に支援策周知すべき
里見氏

１７日の参院国土交通委員会で公明党の里見隆治氏は、事故車の修理費における取引適正化を巡り、車体整備事業者と損害保険会社との適切な価格交渉ができる環境整備の重要性を強調した。

その上で、公明党の推進により、政府が事業者に対する情報提供窓口の設置や労務費などの適切な価格転嫁を進めるための指針を策定したことに言及。一方で、政府の取り組みが広がっていないとし「車体整備事業者の交渉力を上げるためにも周知を強化すべきだ」と訴え、広報の徹底を求めた。

中野洋昌国交相（公明党）は「分かりやすいチラシなどを作り、さまざまなルート通じて周知を図る」と答えた。

公明党ニュースより