関連法の施行状況巡り協議
党対策本部

公明党雇用・労働問題対策本部（本部長＝里見隆治参院議員）は１６日、衆院第１議員会館で会議を開き、働き方改革関連法のうち２０１９年４月以降に施行された労働時間関係の施策の現状や課題を巡って、厚生労働省から説明を受け、意見交換した。

厚労省は、女性や高齢者を含めた全ての労働者が健康で自分らしく働ける社会をめざして「（関連法に基づき）長時間労働の是正や勤務間インターバルの導入といった労働環境の改善に取り組んできた」と報告。一方、働き方が多様化し、時間外労働の規制緩和やテレワークの実施などを求める声もあると説明した。

公明側は、現場のニーズを丁寧に聞き取り、実態に即した見直しを行う必要性を訴えた。

公明党ニュースより