日本語教育推進法を作るのに携わってから8年以上。
当時、留学中心だった日本語教育は就労、地域の分野でも広がることを想定。
今や、観光、ビジネス出張だけでなく、働く外国人が増える中で、日本語学校・日本語教員の皆様には、益々ご活躍いただきたい。
日本のためにも、世界のためにも。