ネットワーク生かし計画策定
党オンライン合同会議で確認
公明党の認知症施策推進本部（本部長＝里見隆治参院議員）と地方議会局（局長＝中川康洋衆院議員）は25日、東京都新宿区の党本部と各地をオンラインでつないだ合同会議を開き、今月3日の認知症施策推進基本計画閣議決定を受け、各自治体の努力義務となっている同施策推進計画策定に向けて、地方議員と意見交換した。
里見本部長は、基本計画の基となる認知症基本法の制定・施行までの党の取り組みに言及。2015年に基本法制定を提案、18年に党独自の骨子案を発表し、他党にも協力を呼び掛けるなどして、基本法成立を推進した経緯を紹介した。
その上で、一貫して取り組んできた公明党が党のネットワークの力を生かす重要性を力説し「各地域に合った計画を作り、実効性のある取り組みにしていこう」と呼び掛けた。
会議では、厚生労働省の担当者が施策推進のポイントを解説し「認知症の人も参画し、希望を持って自分らしく暮らせる共生社会を築くことが大切だ」と指摘した。さらに、各自治体での計画策定に向けた取り組みの例として、自治体職員が認知症カフェに出向いて当事者と対話することや、学校への働き掛け、企業と連携した活躍の場創出などを挙げた。
