【賃上げへ価格転嫁促進】
昨日、日本労働組合総連合会(連合)から2025年度予算編成などに関する要望を頂きました。
企業の継続的な賃上げには、労務費の価格転嫁が必要であり、そのための価格交渉が重要です。
政府は昨年11月、価格交渉の「指針」を策定しております。

公明党としても引き続き「指針」の周知徹底や賃上げの環境整備に尽力してまいります。