建設費補助の要望受ける
石川・羽咋市で里見氏ら
公明党「令和6年能登半島地震災害対策本部」の里見隆治本部長代理（参院議員）は2日、石川県の羽咋市役所で岸博一市長と会い、災害公営住宅建設に対する国の支援で要望を受けた。党県本部の小松実幹事長（県議）と源野和清・金沢市議が同行した。
岸市長らは、自宅が半壊以上の被害を受けた市民から災害公営住宅の建設を求める声が上がっていると主張。一方、災害公営住宅の建設費について、国庫補助率が引き上げられる国の制度の対象から羽咋市が外れていることを指摘し、「住まいの確保は重要だ。建設費の支援拡充をお願いしたい」と求めた。
これに対し、里見氏は「国に働き掛けていきたい」と答えた。
このほか、液状化被害からの復旧などでも要望を受けた。
