第三者機関、より広い権限が必要
参院特委で里見氏
自民党派閥の政治資金問題を受け、同党が提出した政治資金規正法改正案などは10日の参院政治改革特別委員会で実質審議入りした。公明党の里見隆治氏が質問に立ち、議員が政党から受け取る「政策活動費」の使途について「原則は毎年の収支報告書で報告、公表し、第三者機関による監査をしっかり行うべきだ」と強調した。
里見氏は、政策活動費の使途について、公明党の主張で使用目的別の「項目」と「年月」を公開することになった一方、野党の提案で「10年後に領収書を公開する」と修正が加えられたことに言及。「『政策活動費』の名目にして不透明化することがあってはならない。領収書や明細は収支報告書と同時に毎年、速やかに提出されるべきだ」と訴えた。
政治資金に関する独立性を確保した第三者機関については「早急に設置すべきだ。改正案の主たる部分の施行までに済ませていなければ、施行できない部分が出る」と指摘。自民の法案提出者・鈴木馨祐氏は「早期に議論を始めるべきだと考えている」と答えた。
第三者機関の権限や役割について里見氏は「『監査だけ、見ているだけで何も手出しをしない』ということはあり得ない。政治的な中立性は確保した上で、政治団体への調査、立ち入り、監督、勧告など、より広い権限を持った組織にする必要がある」と訴えた。
