カスハラ対策の提言案議論
党合同会議
従業員に対する顧客らからの著しい迷惑行為、いわゆる「カスタマーハラスメント」（カスハラ）を巡って、公明党の雇用・労働問題対策本部（本部長＝伊佐進一衆院議員）とカスハラ対策検討委員会（委員長＝里見隆治参院議員）は24日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、政府への提言案について議論するとともに、カスハラに関係する労災認定について、厚生労働省から説明を受けた。
提言案では、公務員官庁も含む幅広い関係省庁による会議体を立ち上げ、オール霞が関で対応を強化することや、中小企業などを念頭にした公的な相談窓口の設置、カスハラの定義付けをめざす。また、労働者からの相談に対応するための体制整備などを事業者に義務付ける法整備や、消費者教育の強化なども盛り込まれている。
