国民の理解得る改革を
首相「公明のビジョン参考に」
政治家の監督責任強化策・自民案
参院予算委、政規法改正で里見氏
参院予算委員会は22日、岸田文雄首相らが出席し、国内外の諸課題に関する集中審議を行った。自民党派閥の政治資金問題を受け、同党が提出した政治資金規正法改正案を巡り公明党の里見隆治氏は、議員が政党から受け取る「政策活動費」について「なくさないのであれば、使途を細かく具体的に国民に示すことが同法の趣旨、目的に沿うものだ。国民の理解が得られる案に仕上げてもらいたい」と求めた。
里見氏は、政策活動費について「支出を受けた議員が何に使ったのか明確になっておらず、“ブラックボックス”という状況が慣行となっていた」と指摘。自公両党の取りまとめで、支払いを受けた者がその使途を報告し、収支報告書に記載するとしたが「これではまだ不十分だ」と述べ、使途の透明化を訴えた。
岸田首相は、自民提出の政規法改正案では「私的に流用されているのではといった国民の疑念に応える制度になっていると考えるが、引き続き、真摯な議論を続けていきたい」と述べた。
会計責任者に対する政治家の監督責任の強化に向け里見氏は、政治団体の代表者が収支報告書の内容を確認したことを示す「確認書」を作成し、確認を怠っていた場合には罰金に処す、いわゆる「連座制」の強化を公明党が主張し、同改正案に盛り込まれた意義を確認した。
岸田首相は「公明党の政治改革ビジョンは、代表者の役割が曖昧という現行法の問題点をよく踏まえたものだ。自民党として、公明党の案も参考にしながら案を示した」との認識を表明。「政治家の責任が明確化され、責任が果たされなかった場合には、厳正な責任追及が可能となる。再発防止の観点からも実効性のある制度だ」と述べた。
調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）に関して里見氏は、使途の明確化と公開、未使用分の国庫返納を「今国会で実現しなければならない」と力説。また、4月の衆院東京15区補欠選挙で選挙活動を妨害したとして政治団体「つばさの党」の代表らが逮捕された事案を踏まえ、公職選挙法の厳格な運用とともに「必要があれば、法改正も含め、議論していくべきだ」と訴えた。
政策活動費で斉藤国交相 「支給なくても支障ない」
一方、この日の参院予算委で斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は、公明党の「政策活動費」について野党の議員に問われ「党から議員個人へ政策活動費の支給は行われていない」と強調。支給がなくても「活動に支障を感じたことはない」と述べた。
各党提出法案、審議入り
きょうから与野党が質疑
衆院特別委
自民党派閥の政治資金問題を受け、与野党がそれぞれ提出した政治資金規正法改正案は、22日午後の衆院政治改革特別委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。
特別委では、自民が提出した政規法改正案のほか、立憲民主、国民民主両党の共同提出案、立憲が単独提出した案、日本維新の会提出の案の趣旨説明を実施した。
これを受け、23、24両日には、法案提出者への質疑、27日は参考人質疑が行われる見通し。
特別委に所属する公明党議員は、中川康洋（理事）、輿水恵一、中野洋昌の3氏。
これに先立ち、公明党は国会内で、立憲から同党提出の法案について説明を聴取した。公明党から中川、中野両氏が参加した。
説明聴取後、中野氏は、記者団に対し「これから与野党協議も含め、特別委で議論が行われていく。なるべく幅広い合意ができるよう、しっかり取り組んでいきたい」と述べた。
