政策活動費、使途を公開
パーティー券 購入者の開示額引き下げ
両党幹事長が署名
自民・茂木敏充、公明・石井啓一の両党幹事長は9日、国会内で会談し、自民党派閥の政治資金問題を受けて両党の実務者が取りまとめた政治資金規正法改正案の概要について大筋合意した。会談後、石井幹事長は記者団に「自民党が当初、明らかにしていなかったパーティー券購入者の公開や政策活動費などで一定の考え方を提示させたことは成果だ」と強調した。
取りまとめのポイント
●政治団体代表者（政治家）の監督責任を強化（いわゆる「連座制」）
●収支報告書のオンライン提出を義務化
●政治資金パーティー券購入者の公開基準を現行の「20万円超」から引き下げ
●政策活動費の使途を公開
●「国会議員関係政治団体」から寄付を受けた「その他の政治団体」の透明性確保
席上、両党幹事長は、今国会での政規法改正案の成立に万全を期すと記した「政治資金制度の改革に関する取りまとめ」に署名した。
公明党の主張に沿い、大筋合意した改正案の概要では、政治資金の透明性向上へ、政治資金パーティー券購入者の公開基準について現行の「20万円超」から引き下げると明記。パーティー券の支払いなどを預貯金口座への振り込みに限定することも盛り込んだ。
議員が政党から受け取る「政策活動費」に関しては「支払いを受けた者がその使途を報告し、収支報告書に記載する」と記した。
「国会議員関係政治団体」から年間1000万円以上の寄付を受けた「その他の政治団体」の収支については、寄付を受けた年とその翌年を対象に国会議員関係政治団体と同等に支出を公開させるとした。
一方、政治家の罰則強化へ、会計責任者だけでなく政治家も責任を負う、いわゆる「連座制」の強化を盛り込んだ。
具体的には、国会議員関係政治団体の代表者は収支報告書と併せて、会計責任者が法律に基づき収支報告書を作成していることを示す「確認書」を提出する仕組みを導入。会計責任者が収支報告書の不記載・虚偽記載で処罰された場合、代表者が必要な確認をしないで確認書を交付したときは、代表者に刑罰を科し、公民権停止にする。
このほか、外部監査を強化するとともに、収支報告書のオンライン提出を義務化。収支報告書に記載された個人寄付者などのプライバシー保護のほか、第三者機関の活用など政治資金の透明性を確保する措置について検討を行うことも明記した。
会談には、公明党から中野洋昌、中川康洋の両衆院議員、里見隆治参院議員が同席した。
