党委員会 初会合開き政府と議論
従業員への悪質なクレームなど、顧客らからの著しい迷惑行為、いわゆる「カスタマーハラスメント」（カスハラ）が社会問題となっていることを受け、公明党カスハラ対策検討委員会（委員長＝里見隆治参院議員）は19日、衆院第2議員会館で初会合を開き、政府と議論した。
冒頭、里見委員長は、各種ハラスメント（嫌がらせ）に関する国の指針や各業界の自主的な取り組みが現状あるとした上で「政府として横断的な対応を」と強調した。
政府側はカスハラへの対応として、事業主が行うことが望ましい取り組みをパワハラ防止指針に規定したと説明。企業向けの対策マニュアルを作成したことなども報告した。
参加議員らは、消費者教育の充実を要請した。また、消費者が萎縮して正当な要求を言えなくなる事態を防ぐための配慮なども求めた。
