本日の予算委員会で総理に検討を求めたところ、液状化被害救済策の拡充・強化の答弁を得ました。
今週22日にも総理から政府の復旧・復興支援本部会合で具体的に発表いただきます。

議事録

里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　まず、私から、能登半島地震でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　まず、私から、自民党派閥の政治資金問題について質問させていただきます。
　私も、先週、三月十四日の参議院政治倫理審査会で質問に立ちましたが、自民党議員から、派閥幹部の責任は重大、また説明責任が全く果たされていないなどの厳しい答弁が出る有様でありました。政治資金は秘書任せで議員本人は知らぬ存ぜぬという答弁が繰り返され、それでは再発の防止のために議員本人の責任を明確にするための法律改正を早急に行わなければなりません。
　実態解明、そして関係議員の厳しい処分、さらに政治資金規正法の実効ある改正と、これを国民が求めております。昨日の自由民主党の大会でも、いまだ結論、具体化はされておりません。岸田総理、早急に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。

内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の信頼回復のために大切なこと、これは、今回の事案に関連した者が明確な説明責任を果たすとともに、党として、あるべき政治責任を厳正かつ公正に判断し、再発防止にしっかりと取り組む、こうしたことであり、これらを総合的に進めていくことが重要であると認識をしています。
　そして、説明責任については、これで十分だ、打ち止めだといったものはなく、党としても、引き続き政治家としてあらゆる場を通じて丁寧な説明を尽くすよう関係者に促すとともに、国民からの早期の信頼回復のためには、あるべき政治責任の判断、そして再発防止策の具体化、これも加速していく必要があります。
　そして、委員の方から政治家自身の責任についても指摘がありました。
　これについては、党としても、議員本人の責任追及強化、外部監査の強化、透明性向上のためのデジタル化の推進、こうした内容を含むこの政治資金規正法改正案の検討、これを進めているところであり、今国会で法改正を目指して議論を進めてまいります。

里見隆治君　公明党は、既に一月十八日に、政治資金の透明化、また罰則強化のための具体的な政治改革ビジョンを既に示しております。さらに、スピード感を持って既にその法制化の作業にも着手をしており、四月には法律案要綱としてまとめてまいります。
　岸田総理におかれては、政治改革の一層の加速化をお願いいたします。
　続きは午後に回させていただきます。以上で終わります。

里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　午前中に引き続きまして、よろしくお願いいたします。
　能登半島地震の被災地対策についてお伺いいたします。
　北陸新幹線が、一昨日、いよいよ福井県敦賀まで延伸開業し、記念式典には斉藤国土交通大臣のお姿も拝見をいたしました。北陸応援割の利用も開始をし、観光、地域経済への波及効果が大いに期待できております。
　一方、能登半島地震の被災地では、復旧復興に向けたいまだ困難な道のりが続いております。公明党では、対策本部で具体的に被災地の市町ごとに議員の担当を決め、連日、地元議員と担当国会議員がオンライン会合を開き、地元要望解決のために連絡調整を行っております。私自身、先日、石川県の志賀町や羽咋市の被災地を公明党同僚議員と訪問をし、課題等を伺ってまいりました。
　能登半島地震は、能登半島を始め北陸の水田などでは、これから本来であれば苗作り、そして春の田植に向けた準備を進めるべきところ、営農再開の課題は山積みであります。農地の亀裂、水路やため池、農道など農業関連のインフラの被害は、石川県に報告が上がっているだけでも、農地で約八百か所近く、また農業施設で二千八百か所以上に及ぶ甚大な状況にございます。農地を放置しておくと、将来使えない土地になってしまいます。
　一方、営農再開したくても、遠方に避難されている方々もお見えです。短期的に可能な農地、水路、農道などの復旧は早急に対応いただくとして、即座に従来どおりの営農再開ができなかったとしても中長期的な見通しを持って今後の生活設計ができるよう、当面何ができるのか、農業者の皆さんの個別の状況に応じて丁寧に御相談対応いただきたいと思います。
　坂本農林水産大臣の御認識とお取組についてお伺いします。

国務大臣（坂本哲志君）　能登地域の田植が大体五月上旬というふうに聞いております。農業者の意向も含めまして、水張りができるのかどうか、水路が確保できるか、こういった被害状況というのをスピード感を持って進めていきたいというふうに思っております。
　農林省の方では、サポート・アドバイスチームと、いわゆるＭＡＦＦ―ＳＡＴというのをつくっておりまして、これまで延べ七千人派遣をいたしました。そして、それぞれの皆さん方の事情に沿って現状把握を行っているところでございます。なりわい支援のパッケージを活用いたしまして、査定前の着工を、査定前の着工制度を活用いたしまして農地等の早期復旧を図ってまいります。
　どうしても農地、田植に間に合わないということであれば大豆とかソバ等を作付けしていただいて、その方々に対しましては、水田活用直接支払交付金、これを交付金として皆さん方に交付したいというふうに思っております。
　その判断、田植ができるかどうかの判断は、やっぱり田植の時期から一か月前までしなければなりません、委員言われましたように、苗の育成、育苗がありますので。ですから、五月中、五月初旬ということであれば三月中にはいろいろと判断をしなければいけませんけれども、一方の方で、六月でも可能だという、初旬でも可能だという声もありますので、そこはしっかりと、石川県、そしてＪＡ、そしてさらには地元の農家の方々に寄り添いながら今後伴走支援をしてまいりたいというふうに思っております。

里見隆治君　先ほど私、質問の中で石川県の被害件数申し上げましたけれども、これは把握されている数でありまして、まだまだ被害の全容も明らかになっておりません。その意味では、是非全容を明らかにして、そして見通しを立てていただきたいと思います。
　また、個別の農業者の皆さんに対しても、大臣が御答弁いただいたとおり、これから大変重要な時期を迎えます。是非、被災地の農業者が将来の見通しと希望を持って営農を再開できますよう、御支援をお願いいたします。
　それでは、続きまして、今回の地震について、特に液状化について触れておきたいと思います。
　今回の地震の特徴の一つ、被害の特徴の一つは、液状化対応に大変苦慮しているという点でございます。近年の地震による災害でも特に深刻化してきた特徴だと思います。
　私も、実際に視察を、また現状確認をしてまいりましたけれども、家屋には損傷がないのに、液状化で玄関前とそして道路が大きく陥没して結局住めなくなってしまったと、また、そのお宅だけは大丈夫なんだけれども、集落ごとが孤立をして生活がとてもではないけれども継続ができないと、こうしたケース、多数発生しております。
　住宅の一定以上の被害状況を要件とする被災者生活再建支援金による支援の対象ともなっておりません。また、国土交通省の防災・安全交付金による宅地液状化防止事業も、次の大震災に備えて、周辺の道路、下水道などと宅地を併せ、一体的、面的に整備するものであり、調査から施工まで何年も掛かり、目下の液状化により生活に支障を来している現状に対しては支援になりません。
　そこで、岸田総理にお伺いしたいと思います。
　まずは、少なくとも、速やかに熊本地震の際に設置をした復興基金を造成して、液状化対策を始め既存施策ではなかなかカバーできていない手当てを可能とする対策を講じていただきたいと思います。さらに、液状化対策については、先ほど申し上げたとおり、既存施策ではなかなか及ばないといったところに新たなスキームによる本格的な対応を早急に検討すべきと考えます。岸田総理、いかがでしょうか。

内閣総理大臣（岸田文雄君）　液状化による被災住宅に対しては早急な復旧が重要であると考えており、今回の被災の実情に対応して、被災者のニーズに適切に対応できるよう、被災者生活再建支援金や災害救助法の応急修理制度など各種支援制度、まず柔軟にこれ運用していくことを考えてまいります。
　加えて、今回のこの被害の実情に対応して、道路等とその隣接住宅地を含めてエリア一体的に対策を講ずる支援措置を強化するよう指示をしており、国土交通省を中心に検討を進めています。その中で、御指摘のようなこの住宅災害についても、被災自治体による液状化対策への国の支援制度を拡充強化することとし、今週中、二十二日にも復旧・復興支援本部、これを開催し、具体策取りまとめたいと考えています。
　そして、御指摘の復興基金については、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、各年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として今日までも実施してきたものです。
　ですから、先ほど言いました、まずはこの支援策、これスピード感を持って充実させる、これが第一であります。その上で、先ほど申し上げました、この国庫補助等を補うとか隙間の事業に対応する、こういった点から復興基金の必要性についても適切に判断したいと考えています。

里見隆治君　総理から前向きな御答弁をいただきました。特に、国交省に既に検討指示をされている、この点については今週二十二日に結論を出されるということであります。
　先ほどの農業の場合も同様でありますけれども、被災地の皆さんにしっかりと見通しを、計画性を示していくと、そのことがこれからの希望につながっていくと思います。どうか具体的な検討を早急にお進めいただき、それを国交省中心にしっかりとお進めいただきますようお願いいたします。
　続きまして、賃上げについてお伺いしたいと思います。
　先週十三日、集中回答日を迎え、多くの大手企業が高水準の賃上げを表明しています。また、同日、中央では政労使のトップが会議を開催し、価格転嫁対策の徹底強化などが確認をされております。
　この勢いを、公明党としてかねてより提案、推進してきました地方版の政労使会議で、更に中小企業、そして地方に波及させていく必要がございます。同時に、それが地域別の最低賃金の引上げにも確実につながります。地方版政労使会議においては、労務費の転嫁、価格転嫁など、企業間、業界として取り組むべき課題についても積極的に協議をし、効果を上げていただきたいと思います。
　今年度はその開催がある程度一巡し、機運も醸成されていると思いますが、今後、これを大きな経済の好循環に持っていくと。そのためにも、来年度以降、四月以降も継続的に実施することで賃上げの大きな流れをつくっていただきたいと思います。武見厚生労働大臣、いかがでしょうか。

国務大臣（武見敬三君）　今年の春闘において、三月十三日、自動車、電機などの大手労組、使用者側から回答が行われ、多くの企業で昨年を大きく上回る水準の回答が行われるなど、大手企業を中心に、定昇込みでありますけれども、賃上げ率が五・二八％、そして中小の組合でも四・四二％と、力強い動きが広がっております。
　議員御指摘の地方版政労使会議につきましては、昨年十二月以降、関係省庁と連携しながら、持続的な賃上げの流れが地方や中小企業にまで波及していくように、本日までに四十四か所で、今月末までには全ての都道府県において開催することとなっております。
　この会議で、委員御指摘のように、業務改善助成金などの厚生労働省の賃上げ支援策に加えまして、内閣官房それから公正取引委員会が策定した労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針等についても周知がなされておりまして、地域によっては、賃上げに向けた共同宣言の採択も八つの道県で行われております。
　我が国全体でこの賃上げ、引き上げていくためには、地方や中小企業も含めた賃上げの実現がこれ不可欠でございますので、御指摘のように、来年度以降も地方版政労使会議の場を活用するなど、関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと思います。

里見隆治君　大臣、ありがとうございます。
　今後いかに各分野に広げていくか。大変今まで賃金の引上げ厳しかった分野の一つにトラック運送業がございます。下請など構造的な問題もございました。このトラックの分野にも絡みますけれども、いよいよ来年度、来月四月一日、かねてより経過措置を設けられておりました、いわゆる物流二〇二四年問題、この対応がもう目前に迫っております。
　これに関連して、トラックドライバーの賃金、また運賃の引上げについて御質問したいと思います。
　働き方改革関連法が施行され、ドライバーの残業時間の規制が強化をされます。労働時間を短縮し賃金を引き上げるトラックドライバーの労働環境改善は、中長期的に見て、御本人の健康、また御家族のためにも、また物流分野の人材確保のためにも不可欠でありますけれども、一方で、物が運べなくなることで、国民生活また経済活動に支障を来すことは避けなければなりません。
　そこで、物流基盤を持続可能とするために、トラック事業者が荷主から運賃を適正に受け取り、ドライバーに労働に見合った賃金を支払える構造にしていくことが重要であります。このため、公明党の物流問題プロジェクトチームとして、物流の現場七か所の視察を重ね、そして対策を検討し、今国会既に提出をしております物流効率化法等の改正案、これも事前の与党としての審査をじっくりと行い、その上で今後必要な対応について近々政府に提言をさせていただく予定であります。
　そこで、斉藤国土交通大臣にお伺いいたします。（資料提示）
　トラック事業者が適正運賃を受けられるように、今月中に速やかに、事業者が参考とすべき標準的運賃の八％の引上げ、これを実行するとともに、今から資料、パネルでもお示しをいたしますけれども、荷役対価や下請手数料などその経費を運賃に加算するなど、環境整備を進めていただきたいと考えます。斉藤国土交通大臣、いかがでしょうか。

国務大臣（斉藤鉄夫君）　物流産業を持続的に成長させるためには、適正な労働時間とそして適正な賃金、これが両立するということが必要でございます。そのためには、賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境、それを整備を進めていく、このことが重要です。
　具体的には、今、里見委員御指摘のとおり、標準的運賃については年度内にその引上げ、その案を示したいと、このように思っております。そして、これまで対象になっていなかった荷待ち、荷役のその待ち時間の対価、それから下請手数料など、新たな運賃項目の設定に取り組んでおります。加えて、トラックＧメンによる悪質な荷主等への是正指導を強化しているところでございます。
　さらに、今回提出した法律案におきましても、実運送体制管理簿、これは実際に発注した人が実際に誰が運んでいるかを見えるような体制にする、この実運送体制管理簿による運送体制の可視化、契約の書面化による契約条件の明確化など、適正運賃の導入を進めるための環境を整備する措置を盛り込んでいるところでございます。
　これらの取組を通じまして、国土交通省、関係省庁、産業界とも連携し、実運送事業者の適正運賃収受とドライバーの賃上げに向けて、しっかりと国土交通省として取り組んでいきたいと思っております。

里見隆治君　今大臣から御答弁をいただきました実運送体制管理簿、また下請手数料、これをどのようにこの運賃に反映をさせていくか、パネルでも御覧をいただきながら、引き続き国土交通省にも御説明いただきたいと思います。
　この運送業の非常に特徴といたしまして、この何重にもわたる過度な下請構造、これをどのように是正していくか、これが大変重要だと思います。
　今国会に提出した物流効率化法等の改正案によりまして、今大臣から御答弁がありました実運送体制の見える化、そして下請構造を考慮した運賃設定により実運送事業者が受けるべき運賃を荷主に請求できるよう具体的にどう進めていくか、これが重要であります。
　この点、国土交通省に分かりやすく説明いただければと思います。

政府参考人（鶴田浩久君）　今パネルで資料一としてお示しいただいていますような実運送体制管理簿、この作成を元請のトラック事業者に義務付ける、これを法案に盛り込んでいるところでございます。具体的には、元請事業者は荷主ごとに別々の管理簿を作成します。内容は、いつ、どこからどこまで、何を、どのトラック事業者が、さらに何次請けとして運送したか、これらを記載します。その際、事業者の事務負担が重くならないよう配慮をしたいと考えております。
　加えて、もう一点の運賃設定につきましても、今月中に告示予定の標準的運賃に新たな下請手数料を設定します。これも、配付資料の二として御説明いただいていますように、元請、一次請け、二次請け等の各事業者が請け負った荷物の一部を自ら運送して、残りを下請に出す、そういった構造が示されております。その際に、元請事業者は、図の右にありますように、各段階の実運送事業者が収受すべき運賃、その合計に手数料を積み上げた額の合計、これを上乗せして荷主と交渉することになります。一方、荷主は、運送コストを適正化すべく、過度な下請構造の回避を運送事業者に求めるというふうに考えられます。
　このような取引が継続することで、実運送事業者の適正運賃収受につながるよう取り組んでまいります。

里見隆治君　今、国土交通省、この説明、大変理想的ではありますけれども、これをいかに現場に定着をさせていくか、これが重要でございます。
　その意味では、運用段階で、まずは事業者に分かりやすく説明をする、そして、手間に、負担にならないように、なるべく、既存の書式を活用していいですよと、そうしたこともしっかり丁寧に現場で御説明をいただきながら、また、これは結局は民間対民間の取引関係をルール化していくということでありますので、具体的な協議の方法などしっかりとガイドラインも作っていただいて、運用段階でのきめ細かな指導、国土交通大臣にお願いしておきたいと思います。
　続きまして、この適正な運賃を受け取れるようにという、そのために荷主対策ということが重要でございます。
　この適正な運賃を受け取るための荷主対策ということで、これはもう既にこの二年近く、私も経済産業省で大臣政務官として荷主対策関わらせていただきましたが、国土交通省とともに、荷主である、例えば農業、食料品関係業者を所管する農林水産省、また製造業、流通業を所管する経済産業省などが新制度の実効性確保に万全を期すとともに、各省庁が協力をして物流革新に向けた取組を推進する必要があると考えます。
　特に、農業、食料品、これは生ものであること、また賞味期限の点で特に配慮が必要だと考えます。この点、今後の取組について坂本農林水産大臣にお伺いします。
　済みません、あわせまして、このときに、食品ロスという観点も含めて、いわゆる三分の一ルール、こうした商慣行の見直しも大変重要と考えますけれども、坂本大臣の御見解、またお取組についてお伺いをいたします。

国務大臣（坂本哲志君）　物流の二〇二四年問題につきましては、農林水産省におきましても、物流革新に向けた政策パッケージというのを作りましてその効率化を今図っているところであります。
　コールドチェーンが途切れないように、産地の予冷施設あるいは中継拠点による保冷荷さばき施設、こういったものに対しては、協議会をつくれば一億円の支援を、最大一億円の支援をいたします。それから、外での荷積み、荷降ろしの時間を縮減できるように、標準仕様のパレットを使用していただければ、このレンタルパレットにつきましては三千万円まで支援をいたします。さらに、確実に食品を届けられるよう、中継共同物流拠点の整備も行っていただくことにつきましては十分の四の補助をすることにしております。こういうふうにしまして、農林水産関係の荷主への支援を行ってまいります。
　そして、委員が言われました三分の一ルールでございますけれども、これは食品の賞味期限の三分の一以内で小売店舗に納品するという商慣行でございます。委員言われましたように、食品ロスを生み出す大本にもなっております。
　しかし、それぞれの民間団体、事業者、消費者の御協力によりまして、大分その見直しが行われてまいりました。大手スーパーも含めてこの三分の一ルールの見直しをしているところでございますので、更にそれを加速させるようにこれからもしっかりと様々な支援をしていきたい、あるいは周知をしていきたいというふうに思っております。

里見隆治君　坂本大臣、よろしくお願いいたします。
　次に、武見厚生労働大臣にお伺いいたします。
　トラックドライバーの労働環境改善のため、荷主側の原因で長時間の恒常的な荷待ち時間が発生し、ドライバーの長時間労働につながっているような場合を念頭に置いて、厚生労働省の第一線機関、労働基準監督署と、またトラックＧメンのいる国土交通省地方運輸局、運輸支局が相互に通報を円滑に行うなど、密接に連携して進めるべきと考えます。
　四月の改正労働基準法の施行に合わせて更に連携を強化すべきと考えますけれども、武見大臣の取組方針についてお伺いいたします。

国務大臣（武見敬三君）　御指摘のとおり、この時間外労働の上限規制、着実かつ確実に適用してトラックドライバーの労働環境を改善するために、国土交通省と緊密な連携、不可欠でございます。
　都道府県労働局、労働基準監督署では、従来から、トラックドライバーの労働条件改善のための地方運輸局、運輸支局との相互通報制度を運用するとともに、合同監督、監査に取り組んでおります。また、令和四年十二月から、労働基準監督署が、発注者である荷主に対して長時間の荷待ちを改善することなどについてこれ要請を行っているところであります。令和二年、令和三年、令和四年について、この全ての業種に関してではございますけれども、労働基準監督署の機関から通報した件数は四百五十九件から五百五十六件に一気に増えております。
　こうした形で、さらに、厚生労働省としては、令和五年十月から国土交通省と連携を更に強化をし、従来の取組に加えて、長時間の荷待ちを発生させている発着荷主等の情報を広く国土交通省に提供をする、それからトラックＧメンの行う荷主企業への働きかけに参加するといった新たな連携を開始したところでございますので、引き続き、国土交通省と緊密に連携をして、トラックドライバーの労働条件改善に努めてまいりたいと思います。

里見隆治君　最後に、岸田総理にお伺いいたします。
　今御答弁いただきました厚生労働省、農林水産省、また国土交通省だけではなく、経済産業省、また下請取引を所管をしている公正取引委員会、もうこうした政府全体を挙げて、場合によっては消費者庁、警察庁なども関連すると思います。この物流問題、これは経済活動、そして私たちの生活、全ての基盤でございます。政府一丸となって、そして政府を挙げて推進していただきたい。
　総理の御決意をお伺いいたします。

内閣総理大臣（岸田文雄君）　物流の二〇二四年問題ですが、この時間外労働の上限規制の適用に伴う喫緊の課題であると同時に、我が国の生産年齢人口の減少に伴って年々深刻化していく構造的な課題であり、これ、物流業界のみならず、荷主である産業界、消費者、そして政府が同じ危機感を持って取り組まなければならないと考えます。
　政府としては、昨年六月に関係閣僚会議で、物流革新に向けた政策パッケージ、これを策定いたしました。トラックＧメンによる荷主等に対する是正指導の強化、省力化支援、標準的運賃の引上げほか、荷待ち、荷役時間のこの削減、そして商慣行の是正等に係る業界分野ごとの自主行動計画の策定等の取組、これを進めております。
　さらに、構造的な対策として、今国会に、物流効率化に向けた取組を荷主に義務付けることや賃上げ原資を確保するための適正運賃の導入等を進める法案、これを提出いたしました。
　今後とも、政府一丸となって、産業界とも連携し、物流革新と構造的な賃上げ環境整備を図り、物流の持続的な成長、これを全力で支えていきたいと考えます。

里見隆治君　終わります。ありがとうございました。