補正予算案 審議入り
物価高 デフレ脱却まで減税を
成長の波及効果 地方、中小企業にも
衆参本会議で赤羽、里見氏
政府は20日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の裏付けとなる2023年度補正予算案を国会に提出した。物価高への対応や企業の賃上げ促進が柱。低所得世帯に7万円を給付する措置や、24年4月末まで期限延長を決めた電気やガス、ガソリンをはじめ燃油代の負担軽減策なども盛り込んだ。衆参両院は同日、本会議を開き、鈴木俊一財務相の財政演説と各党代表質問を行い、同予算案が審議入りした。公明党から赤羽一嘉幹事長代行、里見隆治参院議員が質問に立った。
赤羽氏は、食料品をはじめ物価高による家計への影響の大きさに言及。「今、最優先すべきことは物価高に苦しむ人々が安心できるようにすることだ」と力説し、住民税非課税世帯などに対する7万円の給付措置について年内の実現を訴えた。
岸田文雄首相は、給付はスピード感ある対応が重要とし、自治体と連携しながら「年内の実施開始をめざす」と応じた。
一方、赤羽氏は来年6月に実施予定の所得税などの定額減税について、「一度きりの減税で本当にデフレから脱却できるのかと多くの国民は思っている」と指摘。減税の継続について政府の見解をただした。
岸田首相は、減税はデフレに後戻りしないための一時的な措置だとしつつ、賃上げと減税により「可処分所得が物価を超えて伸びていくよう取り組む」と述べた。
また、赤羽氏は、中小・零細企業はエネルギーの高騰や人手不足などで賃上げは容易でないと指摘し、国民生活を支える物流業や災害復旧にも携わる建設業の賃上げへ「政府が本腰を入れるべきだ」と強調。斉藤鉄夫国土交通相（公明党）が「関係省庁、産業界とも連携し、全力を尽くす」と答弁した。
さらに赤羽氏は、介護士など公定価格で賃金が決まるエッセンシャルワーカーの賃上げ実現も要請。これには岸田首相が処遇改善に向けた対応を行うと述べた。
このほか赤羽氏は、経済成長に向けて半導体や次世代エネルギーなどに集中的な投資を行い、国際競争力を付ける重要性を強調。その上で、成長の波及効果が地方の中小企業に行き渡るよう推進すべきだと訴えた。
全大臣が賃上げ促せ
認知症施策 自治体の計画策定支援せよ
一方、里見氏は、物価高に負けない持続的な賃上げを実現するには「中小企業が賃金の原資を稼げるように価格転嫁しやすい環境をつくることが不可欠だ」と強調。公明党の「賃上げ応援トータルプラン」を踏まえ「『まず隗より始めよ』で、国や自治体の調達活動を所管する全ての大臣が適正な価格転嫁を進めていただきたい」と訴えた。
岸田首相は、価格転嫁について、原材料費が上昇した場合に契約金額の変更を検討するなど「各所管大臣が責任を持って進める」と述べた。
認知症施策の推進を巡って里見氏は、自治体の計画策定を後押しする支援策が今年度補正予算案に盛り込まれたことに言及。自治体の計画策定にあたり「認知症の人や家族の意見を丁寧に聴く体制づくりを全面的に支援すべきだ」と力説した。
