里見氏

９日の参院経済産業委員会で公明党の里見隆治氏は、原材料費など物価高騰の影響を受ける中小企業の賃上げへ、適正な価格転嫁対策を推進するには、司令塔となる組織や関係省庁が連携した会議体の設置が必要だと強調。現在、中小企業庁が毎年２回の価格交渉促進月間で、業種横断的に価格転嫁の調査結果を公表していることなどに触れ、「経産省として政府全体をけん引する役割を積極的に果たすべきだ」と主張した。

西村康稔経産相は「現場に近い中小企業庁を中心に関係省庁が一体となり、価格転嫁を着実に進めていく」と述べた。

公明党ニュースより