自公結束し産業活性化も
愛知の会合で斉藤国交相ら
公明党愛知県本部（代表＝里見隆治参院議員）は10日、同県小牧市で政経セミナーを開催し、斉藤鉄夫国土交通相（公明党）らが、自民、公明両党が結束して国民の命と暮らしを守る施策を前に進めていくと力説した。伊藤渉衆院議員は、活力ある地域へ力強く決意を語った。田村憲久元厚生労働相（自民党）や大村秀章県知事ら多数の来賓が出席した。
伊藤（渉）氏が力強く決意
席上、斉藤国交相は、伊藤氏と共に同県内を視察したことに触れ、「いかに水害から守るかが大きな課題だ」と指摘。大雨時に備える貯水池やダムの整備など地域全体で治水対策を進め、「この地域を防災・産業の中心地にしていく仕事を伊藤氏と一緒に、自民党とも連携して行っていく」と力説した。
産業の活性化に向けては、「愛知は自動車産業の中心であり、自動車産業は日本経済の屋台骨だ」と力説。日本の技術が評価され、自動車産業が世界の中で伸びていくような取り組みを後押ししていきたいと訴えた。
田村氏は、今年の通常国会で認知症基本法が成立したことに触れ「10年近くかかって、やっと成立した。公明党の力がなければできなかった」と強調。少子化対策では、公明党の主張によって高等教育の支援や貧困家庭の子どもへの支援などが盛り込まれたことに言及し、「自民党では力が足りないところを公明党と協力して政府に主張した」と述べた。
大村知事は、伊藤氏と共にドクターヘリの普及に向けた取り組みを推進してきたと力説。今年度中に県内で2機目となるドクターヘリを導入できる予定だと報告した。
伊藤氏は、防災・減災対策や物流業界の人手不足の問題などに取り組んできたことを訴え、国民の安全・安心を守るため、「インフラ整備をはじめ、社会保障や子育て支援の充実にまい進していく」と力説した。
このほか会合では、自民党の丹羽秀樹県連会長（衆院議員）、江崎鉄磨、神田憲次の両衆院議員らがあいさつした。
