最低賃金は、企業が労働者に払わなければならない時給の最低額です。毎年７月頃から、国の中央最低賃金審議会（労働者・企業・有識者の各代表で構成）で話し合い、引き上げ額の目安を示します。これを基に各都道府県単位の地方審議会が最低賃金を決定し、１０月に適用されます。

私は参院議員になる前、厚生労働省に勤務。賃金担当参事官（課長職）を２０１２年から２０１４年まで務めました。２０１４年当時、最低賃金で働く人の手取り収入が生活保護受給額を下回る「逆転現象」が依然、北海道、宮城、東京、兵庫、広島で起こっていました。当時の審議会で夜を徹して朝まで徹底審議して、最終的に最低賃金の引き上げが実現しました。全国平均で１６円引き上げられ、逆転現象はなくなりました。さらに当選後は国会で最低賃金の引き上げと中小企業への賃上げ環境整備を要望、推進。１３年度に全国平均７６４円だった最低賃金が昨年度は９３０円にまで引き上げられました。

最低賃金を支払うのは企業であり、特に中小企業・小規模事業者への支援が必要です。私は昨年７月、政府に対して、賃上げを支援するため、「事業再構築補助金」に特別枠を設けることを要望。その結果、最低賃金プラス３０円以内で雇用している従業員がいる中小企業などを優遇する「最低賃金枠」が新設されました。

最低賃金をさらに引き上げるともに、さらに持続的な賃金上げを実現することにより労働者の生活を向上させ、消費、そして経済の好循環へとつなげて行きます。