雇用・生活支援強化を 連合が重点政策で要請

2022.05.14 07:00(5か月前) ブログ公明党ニュース |里見りゅうじ(里見隆治)

竹内政調会長ら応対

連合の清水事務局長(右から4人目)から要請を受ける竹内政調会長(左隣)ら=13日 衆院第2議員会館

公明党の竹内譲政務調査会長らは13日、衆院第2議員会館で日本労働組合総連合会(連合)の清水秀行事務局長らから、連合が取りまとめた2022年度の重点政策に関して要請を受けた。

清水事務局長らは「コロナ禍の影響によって国民生活、経済に非常に大きな打撃がある」などと指摘。雇用・生活支援の強化や、外国人を含む労働者の雇用の安定と公正な労働条件の確保などを訴え、政府が今後取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)や23年度予算への反映を求めた。

竹内政調会長は「問題意識は共通している」と述べ、全力で取り組む考えを伝えた。

要請には、公明党の高木陽介選挙対策委員長、里見りゅうじ労働局長(参院議員)らが同席した。

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公明党ニュースより

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