助成する自治体へ財政支援
制度創設を公明がリード
県本部一丸の取り組み実る
愛知県
昨年9月の県議会一般質問でも、公明党の加藤貴志県議が補助制度創設を提案。同11月には県議団が花井理事長、加藤代表と共に大村知事に重ねて要望した。そして今年2月の県議会代表質問。犬飼県議の訴えに対し、知事は「医療用ウィッグ等の購入費用を助成する市町村に対して（県が）補助していく」と表明。党のネットワークを生かした粘り強い取り組みが、県を動かした瞬間だった。県によると、3月時点で54市町村のうち16市町が助成を開始、または実施を決定。29市町でも実施を検討しているという。
「当事者に寄り添ってくれた」
「髪は命と同じ」団体から感謝の声
公明党の里見りゅうじ参院議員（参院選予定候補＝愛知選挙区）と犬飼、加藤の両県議、長谷川県女性局長らはこのほど、名古屋市内で花井理事長、加藤代表と会い、県の補助制度実現を喜び合った。
花井理事長は「公明党が当事者の声を聴き、行政に届けてくれた」と強調。加藤代表も「女性にとって髪は命と同じぐらい大切なもの。公明党が寄り添ってくれたことがうれしかった」と振り返った。
里見氏は「公明党のネットワークを使い、どこにいても同じ助成を受けられるよう、がん患者の支援強化に取り組んでいく」と語った。
