国交省が自治体に通知、実情を踏まえ手続き柔軟に
里見氏らが推進

国土交通省は４日、ウクライナからの避難民の国内受け入れに関し、公営住宅への速やかな入居に向け、申請手続きの柔軟な対応を可能とすることを都道府県や政令市に通知した。

これまで、公営住宅で避難民を受け入れる場合、自治体は事前に国から目的外使用としての承認を得ることが必要だった。今回の通知は、公営住宅に避難民を受け入れた時から、１カ月以内に事後報告すれば、同様の承認を得たものとする内容。これにより、迅速な避難民の受け入れができるようになった。

受け入れの期間については、避難民が新たな居住の場を確保するための期間を考慮しつつ、原則として１年を超えない期間を設定。その上で、使用期間の更新については、避難民の実情を踏まえ、継続して使用するなど弾力的に運用するよう配慮も求めた。

公営住宅での避難民の受け入れについては、愛知県内の市長から公明市議を通して「手続きが煩雑だ」との実情を聴いた里見りゅうじ参院議員（参院選予定候補＝愛知選挙区）が伊藤渉国交部会長（衆院議員）と連携。国交省に手続きの迅速化を働き掛けていた。

公明党ニュースより